公益社団法人二戸法人会は、加入会員の研鑽、納税意識の向上、地域社会に対する貢献活動などを通じて、これからも発展を目指しながら社会に役立つ活動を続けて参ります。

新着情報

2016年5月20日
平成28年6月の第4回通常総会開催通告を更新しました。
2016年5月20日
平成27年の決算報告承認の情報を更新しました。
2016年4月26日
平成28年5月の法人税務のお知らせを更新しました。
2016年3月14日
平成28年4月の法人税務のお知らせを更新しました。
2016年2月2日
平成28年2月と3月の法人税務のお知らせを更新しました。
2016年2月2日
平成28年1月26日の租税教育事業の報告を更新しました。
2016年2月2日
平成28年1月19日の新春経済講演会の報告を更新しました。
2016年1月5日
国税庁:確定申告特集へのリンクを追加しました。
2015年12月21日
平成27年12月18日に税の提言活動についての掲載を更新しました。
2015年12月4日
平成27年12月2日に女性部会による健康セミナーの開催を更新しました。
2015年12月4日
平成27年12月1日に第14回中学生税金クイズ 贈呈式を更新しました。
2015年11月27日
平成28年1月の法人税務のお知らせを更新しました。
2015年11月27日
平成27年12月の法人税務のお知らせを更新しました。
2015年11月24日
平成27年度健康セミナーのご案内を更新しました。
2015年11月9日
第3回支部総会の開催を更新しました。
2015年11月9日
「税に関する絵はがきコンクール」の表彰式の開催を更新しました。
2015年10月17日
平成27年度中小企業普及・啓発セミナー開催を更新しました。
2015年9月28日
平成27年10月の法人税務のお知らせを更新しました。
2015年9月24日
二戸法人会青年部会の租税教育事業「租税教室」を開催を更新しました。
2015年9月24日
中小企業会計啓発・普及セミナーのご案内を更新しました。
2015年9月24日
法人番号の「通知・公表」スケジュールについてを更新しました。
2015年9月14日
決算法人説明会のご案内を更新しました。
2015年8月13日
平成27年9月の法人税務のお知らせを更新しました。
2015年8月2日
平成27年8月の法人税務のお知らせを更新しました。
2015年7月19日
第3回通常総会を開催を更新しました。
2015年7月6日
平成27年7月の法人税務のお知らせを更新しました。
2015年6月8日
平成27年6月の法人税務のお知らせを更新しました。
2015年5月4日
国税庁:『税の役割と税務署の仕事』取組紹介ページへのリンクを追加しました。
2015年5月4日
国税庁:『社会保障・税番号(マイナンバー)制度』掲載ページへのリンクを追加しました。
2015年5月4日
平成27年5月の法人税務のお知らせを更新しました。
2015年3月24日
平成27年4月の法人税務のお知らせを更新しました。
2015年3月18日
平成27年3月の法人税務のお知らせを更新しました。
2015年3月1日
青年部会による税に関する紙芝居授業を開催を更新しました。
2015年2月4日
平成27年2月の法人税務のお知らせを更新しました。
2015年2月1日
平成27年新春経済講演会開催を更新しました。
2015年1月7日
平成27年1月の法人税務のお知らせを更新しました。
2014年12月13日
女性部会の税務セミナー開催を更新しました。
2014年12月7日
【新春経済講演会】並びに【新年交賀会】開催予定を更新しました。
2014年11月30日
平成26年12月の法人税務のお知らせを更新しました。
2014年11月11日
社会保障・税番号制度の導入についてを更新しました。
2014年10月25日
法人会紹介テレビ番組の二次使用についてを更新しました。
2014年10月25日
平成26年11月の法人税務のお知らせを更新しました。
2014年10月11日
県連合会女性部会特別研修の集い「気仙地区大会」開催を更新しました。
2014年10月11日
岩手県法人会連合会青年部会 「盛岡大会」開催を更新しました。
2014年10月11日
(公社)二戸法人会九戸支部の第二回通常総会開催を更新しました。
2014年10月11日
(公社)二戸法人会一戸支部通常総会を開催を更新しました。
2014年10月9日
個人情報の適切な管理の徹底についてを更新しました。
2014年10月9日
納税道義高揚のための広報広聴施策実施への協力についてを更新しました。
2014年10月9日
「適用額明細書記載の手引」等の周知についてを更新しました。
2014年10月9日
国税庁からの「地方法人税法」等の周知等に係る協力依頼についてを更新しました。
2014年9月23日
「賢者の選択」で法人会紹介を更新しました。
2014年9月23日
平成26年10月の法人税務平成26年10月の法人税務のお知らせを更新しました。
2014年8月28日
平成26年9月の法人税務平成26年9月の法人税務のお知らせを更新しました。
2014年8月28日
中小企業会計啓発・普及セミナー開催予定を更新しました。
2014年8月28日
印紙税実務セミナー開催を更新しました。
2014年8月1日
印紙税実務セミナー開催予定を更新しました。
2014年8月1日
決算法人説明会開催の予定を更新しました。
2014年7月24日
平成26年8月の法人税務のお知らせを更新しました。
2014年7月23日
女性部会第2回通常総会並びに視察研修会を開催を更新しました。
2014年7月23日
情報公開ページを更新しました。
2014年6月29日
平成26年7月の法人税務のお知らせを更新しました。
2014年6月19日
第二回通常総会及び税務講演会開催を更新しました。
2014年6月9日
第二回通常総会及び税務講演会開催予定を更新しました。
2014年5月28日
平成26年6月の法人税務についてのお知らせ平成26年6月の法人税務のお知らせを更新しました。
2014年4月24日
平成26年5月の法人税務についてのお知らせ平成26年5月の法人税務のお知らせを更新しました。
2014年4月3日
平成26年4月の法人税務についてのお知らせ平成26年4月の法人税務のお知らせを更新しました。
2014年1月30日
平成26年3月の法人税務についてのお知らせ平成26年3月の法人税務のお知らせを更新しました。
2014年1月30日
平成26年2月の法人税務についてのお知らせ平成26年2月の法人税務のお知らせを更新しました。
2014年1月23日
平成25年度新春経済講演会開催平成25年度新春経済講演会開催を更新しました。
2014年1月3日
全法連による提言活動全法連からのお知らせを更新しました。
2013年12月20日
平成26年1月決算期の法人税務についての情報を更新しました。
2013年12月11日
租税教育と環境問題活動の実施の情報を更新しました。
2013年11月25日
消費税についての情報を更新しました。
2013年11月21日
税に関する絵はがきコンクールの情報を更新しました。
2013年11月21日
事業予定ページの新設と新春経済講演会の情報を更新しました。
2013年11月21日
平成25年12月決算期の法人税務についての情報を更新しました。
2013年11月15日
平成25年11月決算期の法人税務についての情報を更新しました。
2013年9月27日
平成25年10月決算期の法人税務についての情報を更新しました。
2013年9月27日
事業報告メニューを講演会・セミナー・事業報告メニューに移動しました。
2013年9月27日
情報公開ページ 役員名簿を更新しました。
2013年9月22日
情報公開ページを更新しました。
2013年9月4日
平成25年度中小企業会計啓発・普及セミナーの情報を更新しました。
2013年8月20日
平成25年9月決算期の法人税務についての情報を更新しました。
2013年7月25日
平成25年8月決算期の法人税務についての情報を更新しました。
2013年7月9日
事業報告ページを更新しました。
2013年6月26日
情報公開ページを更新しました。
2013年6月20日
平成25年7月決算期の法人税務についての情報を掲載しました。
2013年6月20日
7月5日(金)開催女性部会主催「メンタルヘルスセミナー」の詳細を掲載しました。
2013年6月15日
6月18日(火)開催第一回通常総会の詳細を掲載しました。


年末調整説明会での説明事項について


年末調整説明会での説明事項等、国税庁ホームページで確認できますので、会員各位ご覧いただきますようお知らせします。

Web-TAX-TV「税に関する動画」はこちら
年末調整がよくわかるページはこちら

年末調整説明会での説明事項は国税庁ホームページで1

年末調整説明会での説明事項は国税庁ホームページで2


こちらをクリックするとPDF版が表示されます。
Web-TAX-TV(インターネット番組「税に関する動画」はこちら
年末調整がよくわかるページはこちら

国税に関する申告や納税はインターネットが便利です!


会社経営の効率化のためにe-Taxを利用しませんか?

e-Taxによる電子申告で会社経営の効率化を図りましょう!


こちらをクリックするとPDF版を見ることができます。


地方法人税法についてのお知らせ(※重要)

地方法人税が創設されました。


平成26年3月31日公布の「地方法人税法」に基づき、本年(平成26年)10月1日以後に開始する事業年度より、法人税の納税義務のある法人は、地方法人税の納税義務者となり、地方法人税確定申告書の提出が必要となります。

このことにつきまして、会員各位は下記リンク先の国税庁地方法人税リーフレットをご覧いただき、制度に関する理解を深めていただくようお願いします。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/hojin_pamph.pdf



「適用額明細書記載の手引」等について(※重要)

適用額明細書の正確な記載のお願い


平成22年度税制改正において、租税特別措置に関し、適用の実態を把握するための調査及びその結果の国会への報告等の措置を定めることにより、適用の状況の透明化を図るとともに、適宜、適切な見直しを推進し、もって国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与することを目的とする「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」が制定され、法人税関係特別措置のうち税額又は所得の金額を減少させる規定等を適用する場合には、その法人が提出する法人税申告書に「適用額明細書」を添付し、税務署に提出する必要があります。

現在、国税庁ホームページにおいて、「適用額明細書」記載時の参考となるよう、平成26年度税制改正に対応した「適用額明細書の記載の手引き」、「税制改正に伴う区分番号の改正点」、「区分番号一覧表」等を掲載しておりますので、会員各位は下記リンク先をご覧いただき、理解を深めていただくようお願いします。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/h26.htm