平成26年11月の法人税務についてのお知らせです

税理士さんの豆知識

【太陽光発電設備の売電収入（余剰電力の収入）雑所得？不動産所得？事業所所得？】

「給与所得者」

給与所得者の売電収入による所得は、雑所得（事業所得に該当する場合を除く。）として確定申告しなければならない。
（他に所得がなく売電による所得が20 万円以下であれば確定申告の必要はありません。）

「計算式」

「不動産所得者」

不動産所得者が賃貸アパートに太陽光設備を設置し、余剰電力を売却したときの売電収入は不動産所得となる。
（全量売電の場合は、不動産所得とは関係ないので、雑所得（事業所得に該当する場合を除く。）

「事業所得者」

店舗兼住宅に、太陽光発電設備を設置し、余剰電力を売却したときの売電収入は事業所得となる。必要経費に算入する減価償却費の額は次による。

必要経費に算入する減価償却費＝減価償却費×事業割合
事業割合＝（（発電量－売却電力量）÷発電量×店舗使用割合）＋（売却電力量÷発電量）