平成26年7月の法人税務についてのお知らせです
税理士さんの豆知識
【改正行政不服審査法関連3法が6月13日に公布・公布後2年以内に施行】
上記により、国連通則法に定める不服申立制度の内容が改められる。
「改正内容」
①不服申立期間の延長 （現行の「処分決定後６０日」から「３カ月」に延長する。）
②再調査の請求（異議申立の名称変更）
③請求人に処分庁への質問権を認める。（請求人（納税者）側に口頭で意見を述べる機会を与える口頭意見陳述の規定を整備・拡充する。）
【マイナンバーの施行規則案を公表】
内閣府は平成２６年６月７日、平成２８年１月から利用が始まる予定のマイナンバーに関して、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（仮称）案」を公表した。
今月２０日まで意見募集を行っている。
行政機関や個人番号を取り扱う民間企業などが、本人から個人番号の提供を受ける際に本人確認のために通知カードとともに提出する書類（運転免許証や運転経歴証明書、旅券等）の詳細が定められた。