全法連HPにも掲載されておりますが、二戸地域内の会員様向けに、コロナウイルス関連の対策に役立つ情報が掲載されたリンクをここにご紹介いたします。
政府・行政機関等からのご案内
新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
新型コロナウイルスに関するQ&Aについては、こちら（厚生労働省のページ）をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内
新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内は、こちら（新型コロナウイルス感染症対策のページ）をご覧ください。
国税庁からのお知らせ
国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ（令和３年５月３１日更新）（国税庁）
在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（令和３年５月３１日更新）（国税庁）
資金繰りについて
中小・小規模事業者等に関する支援策及び相談窓口については、こちら（経済産業省のページ）をご覧ください。
セーフティネット貸付の要件緩和、新型コロナウイルス感染症特別貸付の創設等の資金繰り対策が講じられています。
雇用調整助成金の要件緩和
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置については、こちら（厚生労働省のページ）をご覧ください。
雇用調整助成金の特例措置等が延長されます。
緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせです。
「雇用調整助成金」とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度です。
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
育児休業等支援（新型コロナウイルス感染症対応特例）は、こちら（厚生労働省のページ）をご覧ください。
両立支援等助成金育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」のご案内は、こちら（厚生労働省のページ）をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により、子どもの世話をする労働者が特別な休暇を取得できる取組を行う事業主を支援するため、両立支援等助成金（育児休業等支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設されました。
緊急事態措置・まん延防止措置等の影響緩和に係る月次支援金
月次支援金については、こちら（経済産業省のページ）をご覧ください。
月次支援金の申請は、こちら（月次支援金サイト）をご覧ください。
2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に「月次支援金」が給付されます。
事業再構築補助金
事業再構築補助金については、こちら（経済産業省のページ）をご覧ください。
事業再構築補助金の申請については、事業再構築補助金事務局ホームページをご覧ください。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。
国税を納付期限まで納められない場合
新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りが悪化し、国税を納付期限にまで納められない場合の取扱いについては、こちらをご覧ください。（国税局猶予相談センターのご案内）
- 申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱは、こちらをご覧ください。
- その他、申告・納付期限の延長に関する情報等は、こちら（国税庁のページ）をご覧ください。
社会保険料等の猶予制度
社会保険料等の猶予については、こちら（厚生労働省のページ）をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内については、こちら（日本年金機構のページ）をご覧ください。
その他リンク
全法連テキスト等の公開
【テキスト】
わかりやすい会社の決算・申告の実務（決算法人用）
新設法人のための会社の税金ガイドブック（新設法人用）
【研修用動画】
これだけは知っておきたい『決算』対策（決算法人用）〔H29.3制作 R2.6改訂〕
経営に差がつく！知って得する『税』のお話（新設法人用）〔H29.3制作 R2.6改訂〕
福利厚生制度協力会社からのご案内
大同生命
「新型コロナウイルス感染症」の拡大にともなう各種お取扱いについて
AIG
新型コロナウイルス感染症に関する弊社商品・サービスの取扱いについて
アフラック
ネット医療相談 ※「ネット医療相談」でも新型コロナウィルスについての相談が可能です。